資金のない人が起業する為の資金調達法

2015年以降、国内で事業主は右肩上がりです。働き方革命によってこれまでの会社勤めが変わっていったという意見もありますが、事の発端はバブルが崩壊した事により年功序列の廃止にあります。

それまでの日本は高校、あるいは大学を卒業したら就職し定年まで働くのがポピュラーでした。従業員は会社へ貢献する為に多少無茶な働き方も要因していて、その代わり企業は従業員の事を給与や待遇でカバーしていました。しかしバブル崩壊と共にそのカバーが出来なくなってしまっただけでは無く、仕事を評価しレベルに達していない従業員をリストラする事も珍しくなくなりました。

企業がしっかりカバーしてくれないので不安が募る、または「もっと自分が良い会社を立ち上げる」という考えで事業主になる方が増えています。女性の社会進出が目まぐるしくなった事で、女性起業家も増えている事から働き方の多様化が起きている事も分かります。

そんな国内の起業状況ですが、自治体では助成金や補助金などを出しています。起業といえば多額の資金が必要になるので、これらに頼って資金調達するのも良いでしょう。しかしこれらのサービスは足りない部分の補填という役割になるので、別途資金調達が必要になります。

調達方法にはどんな種類があるのか、あるいは調達にあたってのタイミングや注意点を知りリスクの少ない方法で事業展開をして下さい。事業展開はゴールでは無くスタートです。長く継続する為に何が必要なのか考えるのが起業への第一歩です。